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耐震シェルター整備費補助事業

2017年4月1日

大地震災害から市民の生命、財産の保護を図るため、地震時に住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保する耐震シェルターを整備する方に対し補助を行います。申し込みを希望される方は、都市計画課へお問い合わせください。 

補助制度の概要

補助対象者

以下のいずれにも該当するもの

  1. 市が実施する無料耐震診断において判定値が0.4以下と診断された木造住宅について、耐震シェルターを整備する方
    又は、財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断を実施した方で、評点が40点以下と診断された木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工)に、耐震シェルターを整備する方
  2. 高齢者又は障がい者を含む世帯であること
  3. 知多市民間木造住宅耐震改修費補助事業その他の補助制度に基づく補助金その他これに準ずるものの交付を受けた、又は受けようとする住宅でないこと

補助対象経費

耐震シェルター整備費(耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備に要する費用)

補助率と補助限度額

 補助率補助限度額
耐震シェルター整備費 100% 上限300,000円

補助対象となる耐震シェルター

平成28年4月1日現在

No.名称会社名
1 耐震シェルター「安全ボックス」

株式会社アップルホーム

2 木造軸組耐震シェルター”剛建”

有限会社宮田鉄工

3 耐震TBシェルター「鋼耐震」 

株式会社東武防災建設

4 耐震シェルター レスキュールーム

有限会社ヤマニヤマショウ

5 木質耐震シェルター 

株式会社一条工務店

6 シェル太くん工法

株式会社ヤマヒサ 

7 シェルキューブ 

株式会社デリス建築研究所

8 耐震シェルター『ハイルナーⓇ』

株式会社スリー・ユー

9 耐震シェルター耐震和空間

株式会社ニッケン鋼業

10 シェルターユニットバス(UB)

J建築システム株式会社

(納税証明書にて補助金の申請をする場合は、専用様式がありますので都市計画課へご連絡下さい。)

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お問い合わせ

都市計画課
電話:0562-36-2669
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