ページの先頭です。

本文へジャンプします。

スマートフォンサイトへ

印刷する

平成28年分所得税の確定申告をする方へ

2017年4月1日

確定申告により「医療費控除」や「住宅借入金控除(住宅ローン控除)」 を受けるためには

どうしたら良いか、どんな書類を提出すれば良いかなど、確定申告に関する様々な情報を提供する

「確定申告特集ページ」(新しいウインドウが開きます)が国税局ホームページに開設されています(申告期間限定)

詳しい説明だけでなく、24時間いつでも申告書の作成ができる「確定申告書等作成コーナー」(新しいウインドウが開きます)

もありますのでぜひ活用してください。

平成28年分確定申告特集 

 

市役所での確定申告の受付

確定申告の市役所窓口での相談、申告書の受付は、平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)まで(土曜日・日曜日を除く)、受付時間は午前9時~11時および午後1時~4時です。申告期限が近づくと大変混雑しますので、申告は早めにお願いします。

なお、市役所では、所得税の還付申告、市・県民税の申告は、2月1日(水曜日)から3月15日(水曜日)まで受け付けます(土曜日・日曜日・祝日を除く)。

 

公民館での確定申告の受付

各公民館においても、下記の日程で受付を行います。相談員は市職員で、受付時間は午前9時~11時および午後1~4時です。

大変混雑しますので、年金収入や還付などの簡易な申告のみを扱います。

受付日 公民館名
2月2日(木曜日) 岡田公民館
2月3日(金曜日) 岡田公民館
2月8日(水曜日) 旭公民館
2月9日(木曜日) 旭公民館
2月10日(金曜日) 旭公民館
2月14日(火曜日) 東部公民館
2月15日(水曜日)

東部公民館         

税理士による無料税務相談

税理士による無料税務相談を、下記の日程で行いますので、ご利用ください。

  • 受付時間 午前9時30分~12時 午後1時~4時
  • 内容 消費税、事業・農業所得、所得税の還付申告などの相談
  • 問い合わせ先 半田税務署

無料税務相談の日程

 

確定申告が必要な方

  • 28年中の各種所得額の合計(事業・不動産・譲渡など)が、各種控除額の合計(基礎控除、扶養控除など)を超える方
  • 給与所得者で、(1)給与の年収が20,000,000円を超える(2)2カ所以上から給与を受けている(3)給与以外の所得の合計額が200,000円を超える方
  • 年金所得者で、(1)公的年金などの収入金額の合計額が4,000,000円を超える(2)公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が200,000円を超える方
  • 外国において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等のある方

  

(注)市で受付できない方

次の内容に係る申告は、市役所で行う申告相談会では受付しません。

下記に該当される方は、半田税務署(会場は半田市の住吉福祉文化会館)で受付ます。

  • 事業所得、不動産所得、農業所得で収支内訳書が未作成の方
  • 青色申告
  • 所得税の確定申告の更正の請求及び修正申告、過年分の申告
  • 申告義務のある外国人の方の申告
  • 初めて住宅ローン控除の申告をする方 (注)2年目以降の方で、住宅ローン控除計算明細書、納税者本人の単独債務による年末残高証明書がある方に限り市役所でも受付しています。
  • 住宅関連特別税額控除 (注)一部の住宅耐震改修を除く。
  • 土地等の譲渡所得(分離課税)
  • 先物取引に係る譲渡所得 (注)FX等の金融商品に係る(分離課税の)所得も含みます。
  • 分離課税を選択する配当所得
  • 上場株式等の譲渡に係る譲渡所得 (注)繰越損失の申告も含みます。

税金の戻る方(還付申告)

申告をすれば、所得税が戻ることがあります。

  • 給与所得者で、医療費控除(多額の医療費を支払った)などを受けることができる方
  • 28年の中途で退職し、年末調整を受けなかった方
  • 年金所得のみの方で、配偶者控除や配偶者特別控除、社会保険料控除などを変更したり新たに控除の適用を受ける方

(注)還付金の受け取りは、銀行振り込みが便利です。確定申告書に振込口座の金融機関名、預金の種類、口座番号(本人名義に限る)を記入するだけです。早めの申告は、還付も早くなります。

市・県民税申告が必要な方

29年1月1日現在、知多市に住んでいて、次の要件に該当する方は、必ず市・県民税の申告をしてください。ただし、所得税の確定申告をする方は、市・県民税の申告は必要ありません。

平成29年度 市民税・県民税申告書(PDF形式:356KB) 平成29年度 市民税・県民税申告書の手引き(PDF形式:718KB) 

  • 28年中に事業、不動産、農業などの所得があった方で所得税の確定申告が必要でない方
  • 会社勤務の方で、給与所得以外の所得がある方

 (注)主たる給与以外の所得の合計額が200,000円以下の方は所得税の確定申告の必要はありませんが、市・県民税の申告が必要です。

  • 28年中の収入が給与だけの方。ただし、勤務先から給与支払報告書が提出される方を除く
  • 28年中の収入が年金だけの方で、社会保険料控除などを受けようとする方
  • 28年中に所得がなく、生計を一にする親族の税法上の扶養親族になっていない方
  • 非課税収入(遺族年金・障がい年金・失業給付金など)のみの方

市・県民税申告書は、前年の申告実績などに基づいて送付しています。申告書が届かない方や新たに必要となった方は、税務課にお問い合わせください。

年金受給者の方の申告フローチャート(PDF形式:105KB)

申告に必要なもの

28年分の申告手続からは、マイナンバーの記載が必要になります。

また、市役所や公民館で申告する場合、または受付する申告書には、本人確認書類の写しを添付する必要があります。

 詳細については、国税庁ホームページ(申告書等の提出に係るマイナンバーの案内ページ)を参照してください。  

                                                               

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 給与、年金所得者 源泉徴収票
  • 給与以外の所得者 所得計算に必要な収入や経費の分かる帳簿、書類
  • 本人確認書類の写し(下表「本人確認書類の写しについて」参照)
  • 生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料、地震保険料控除を受けるとき 支払証明書、または控除証明書
  • 社会保険料控除を受けるとき 国民健康保険税や国民年金保険料などの領収書や支払証明書

(注)28年中(28年1月1日~12月31日)に支払われた国民健康保険税のお知らせを、29年1月下旬に送付します。

ただし、年金から天引き(特別徴収)された額は含まれていませんので、年金保険者(日本年金機構など)から送付される源泉徴収票をご覧ください。

(注)国民健康保険税が障害年金・遺族年金から天引きされている方には源泉徴収票が送付されませんので、支払証明書が必要な方は、市税務課へ申請してください。

  • 配偶者特別控除を受けるとき 配偶者の所得が分かる源泉徴収票や給与明細書などの書類
  • 医療費控除を受けるとき 払った医療費の領収書やレシート、生命保険・健康保険などで補てんされた金額の分かるもの(あらかじめ28年中に支払った医療費の合計額と補てん額を計算しておいてください)
  • 障害者控除を受けるとき 障害者手帳や障害者控除対象者認定書などで障がいの程度の分かるもの
  • 勤労学生控除を受けるとき 学生証、または在学証明書
  • 寄附金税額控除を受けるとき 特定寄附金の証明書
  • 雑損控除を受けるとき 領収書、損害額の明細書、保険などで補てんされた金額の分かるもの

 本人確認書類の写しについて 【本人確認=番号確認+身元確認】  マイナちゃん

区分 

  必要書類

マイナンバーカードを

お持ちの方

マイナンバーカード(両面)の写し 

※マイナンバーカードで本人確認可能

 マイナンバーカードを

お持ちでない方

 

《1と2の両方》

1.番号確認書類

(マイナンバーを確認できるもの)

 

●通知カードの写し

●住民票の写し又は

 住民票記載事項証明書

(マイナンバーが記載されたもの)の原本あるいは写し

などのいずれか1つ

 

2.身元確認書類

(マイナンバーの持ち主であることを確認できるもの)

         

●運転免許証

●在留カード

●身体障害者手帳

●パスポート

●公的医療保険の

    被保険者証

などいずれか1つの写し

(注)妻や子等が、夫や親等に代わって申告する場合は、夫や親等の本人確認書類の写しをお持ち下さい。

(注)扶養親族がある場合は、親族のマイナンバーが分かるものをお持ち下さい。

申告に必要となる主な書類 

 

 

ふるさと納税(自治体への寄附)」を行った方の確定申告等について

平成28年中にふるさと納税をされた方のうち、ワンストップ特例の適用を申請している場合などで、次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例の申請の有無にかかわらず、全てのふるさと納税に係る寄附金を含めて確定申告等をする必要があります。 

 1.平成28年分の確定申告をする方

  ・確定申告をする義務がある方

  ・ふるさと納税以外の控除を確定申告する方

 2.市県民税申告をする方

 3.ふるさと納税先が6団体以上ある方

 4.ワンストップ特例申請後に、氏名・住所に変更があった場合で、ふるさと納税をした自治体へ平成29年1月10日までに変更の申請をしていない方

確定申告書の作成はご自分で

確定申告は、自主申告が基本です。自宅でも、国税庁のホームページで簡単に作成できます。また、電子申告(e‐Tax)の利用も大変便利です。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

「確定申告書等作成コーナー」へ(新しいウィンドウが開きます)

e-Tax 国税庁

e-Taxホームページへ(新しいウィンドウが開きます)

なお、作成された申告書は郵送で提出できます。半田税務署(〒 475-8686 半田市宮路町50-5)へ。

※「復興特別所得税」の計算を忘れずに!

確定申告書等作成コーナーについて

 

半田税務署の確定申告会場

半田税務署の確定申告会場は、住吉福祉文化会館です。

日時 平成29年2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)の午前9時~午後5時。午後4時以降は、会場の混雑状況によって早めに受付終了する場合あり。土曜日・日曜日は除く。ただし、2月19日(日曜日)・2月26日(日曜日)は開設。

開設期間中は、半田税務署内では申告書の作成指導は行っておりませんが、作成済みの申告書の提出はできます。

(注)平成25年分の確定申告から、所得税と復興特別所得税を併せて申告・納付する必要があります。復興特別所得税については、申告書上計算できるよう様式を改訂済みです。

半田税務署の確定申告会場

 

 

ページ先頭へ

市民税・県民税トップへ戻る

税務課トップへ戻る

お問い合わせ

税務課
市民税
電話:0562-36-2633
マイページ

現在、登録されたページはありません。

このページを登録する

登録ページを削除する