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高齢者福祉 相談窓口

2017年4月1日

高齢者の福祉に関するお困りごと、心配ごとを相談する窓口です。

高齢者虐待相談センター(知多市福祉活動センター内) TEL 0562-39-2551

「虐待?」と思ったら、高齢者虐待相談センターに相談しましょう

高齢者虐待とは

家庭の同居人または施設等の職員が、高齢者を人として尊厳を保てない状態に陥らせることです。高齢者虐待防止法(平成18年4月1日施行)で5種類の虐待が定義されました。

  1. 身体的虐待
    身体に説明のつかない傷やアザが頻繁にみられる。
  2. 心理的虐待
    高齢者に対して過度に乱暴な口のきき方をする。
  3. 性的虐待
    高齢者に性的な嫌がる行為をする。
  4. 経済的虐待
    高齢者の財産を不当に処分したり金銭を使わせないようにする。
  5. 介護・世話の放棄・放任
    十分な食事を与えない。長時間放置するなどの世話の放棄。

市民の皆様へ

虐待と疑われる場合でも早急に連絡してください!

気になることがあったり、もしやと思ったら、まず誰かに相談しましょう。

決してひとりで悩まない、抱え込まないことが大切です。

高齢者虐待防止法は虐待している人を罰するものではありません。

身近な相談先

知多市高齢者相談支援センター(知多包括支援センター)TEL 0562-39-2551

地区担当の民生委員

警察署(生活安全課)

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護サービス関係者(ヘルパーや施設職員など)

医療機関関係者(医師、看護師など)

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知多市高齢者相談支援センター(知多包括支援センター)TEL 0562-39-2551

地域の高齢者のさまざまな相談に対応する機関です

いつまでも「自分らしい生活」を送れるように主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師らが協力し合い、適切なサービスを提供します。

相談を幅広く受け付け、必要に応じて、行政機関、医療機関、民生委員、介護相談員、各種ボランティアなどに協力を要請し、高齢者一人ひとりにあった支援を行っていきます。

  1. 包括的・継続的マネジメント事業
    高齢者の心身の状態が変化しても、適切なサービスを継続して利用できるように、地域の医療施設などと協力していきます。また、介護支援専門員の支援をしていきます。
  2. 総合相談・支援事業
    高齢者やその家族の相談を受け、適切なサービスにつなげます。相談の内容によって、サービス、制度に関する情報提供や、関係機関への紹介をします。
  3. 権利擁護
    虐待防止・早期発見 認知症の高齢者の保護や虐待の防止・早期発見など、高齢者が「自分らしく尊厳ある生活」を送れるよう取り組んでいきます。
  4. 介護予防マネジメント
    要支援1・2と認定された方の介護予防サービス(予防給付)が適切に提供されるように調整します。特定高齢者の介護予防サービスの相談・計画をします。

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特定非営利活動法人 知多地域成年後見センター(知多市福祉活動センター内)

TEL 0562-39-2663

FAX 0562-39-2667

http://chita-kouken.com (新しいウインドウで開きます)

成年後見制度は、あなたを守るしくみです

成年後見制度とは

判断能力が不十分な方が、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、保護・支援する仕組みです。

成年後見制度は、大きく分けると、任意後見制度と法定後見制度の2つの制度があります。

知多地域成年後見センターの特徴

1. 相談体制の充実

知多半島5市5町より委託を受けていることにより、困難な事例や低所得の方の支援に関する相談等も安心して利用できる体制が整っています。

2. 二重の監査

被後見人に対して、適正な後見業務が行われるように、家庭裁判所への報告以外に組織独自に運営適正化委員会によって監督され不正を防ぎます。

3. 専門職との連携

福祉的解決が困難な場合(悪徳商法による多額の請求・不動産トラブルなど)に対しては、弁護士会・司法書士界との連携をいかし、早急に解決にむけ動き出すことが可能です。また、社会福祉士会、精神保健福祉士協会と連携し、福祉の質の向上を目指します。

知多地域成年後見センターの活動

1. 法人後見

生活保護受給者など低所得者を対象に

  1. 財産保全に関する法律行為
  2. 日常的な金銭管理出納
  3. 居住の確保に伴う法律行為
  4. 介護および福祉サービス利用における契約行為
  5. 受診・入院等の医療上の契約行為

2. 相談

知多半島5市5町から委託を受けているので、相談全般無料で利用できます。

  1. 成年後見制度に関する相談
  2. 弁護士、司法書士などへのケース紹介(高額の資産を有する場合など)
  3. 関係機関とのカンファレンスへの参加(行政・医療・福祉・介護・法律等関係機関とのネットワークづくり)

3. 普及啓発

  1. 一般市民の理解促進を目的としたイベント等の開催
  2. 支援員等の養成を目的とした講座等の開催 

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お問い合わせ

福祉課
電話:0562-36-2652
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