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障がい者福祉 自立支援医療に関する支援

2017年4月1日

自立支援医療(更生医療)の給付

身体に障がいある方が、身体の機能の回復を図るために必要となる医療(医療に要する費用)を給付します。

対象者 18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けた方
対象医療

人工関節置換術、人工透析、抗免疫療法、ペースメーカー植込み術、抗HIV療法、免疫調節療法、等

必要書類等
  1. 自立支援医療(更生医療)給付申請書
  2. 自立支援医療(更生医療)要否判定意見書
  3. 認印
  4. 健康保険証(同一の保険証加入者全員のもの)
  5. 特定疾病療養受療証(人工透析の場合)
  6. 通知カード等(個人番号が記載されたもの)(本人及び同一保険加入者全員のもの 写しでも可)
利用者負担 原則1割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また所得制限により対象とならない場合があります。
特記事項
  • 事前に申請してください。事後のものに対しては給付できません。
  • 手帳の交付を受けていない方は、手帳の申請と同時に申請できる場合があります。

自立支援医療(精神通院)の給付

精神的な病気の治療費の自己負担を軽減する制度です。医療費の自己負担が1割となります。

対象者 精神の障がいがあって、病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障がいの医療を受ける方
必要書類等
  1. 自立支援医療(精神通院)給付申請書
  2. 診断書(自立支援医療(精神通院)用)
  3. 認印
  4. 健康保険証(同一の保険証加入者全員のもの)
  5. 通知カード等(個人番号が記載されたもの)(本人及び同一保険加入者全員のもの 写しでも可)
利用者負担 原則1割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。
特記事項
  • 事前に申請してください。事後のものに対しては給付できません。
  • 自己負担(1割)分についても、医療費を支給する制度があります。
    詳しい内容、手続き等については保険医療課へお問い合わせください。

自立支援医療(育成医療)の給付

身体に障がいのある児童が、生活能力を得るために必要となる医療(医療に要する費用)を給付します。

対象者 18歳未満の、身体に障がいのある児童
必要書類等
  1. 自立支援医療(育成医療)給付申請書
  2. 自立支援医療(育成医療)意見書
  3. 認印
  4. 健康保険証(同一の保険証加入者全員のもの)
  5. 通知カード等(個人番号が記載されたもの)(本人及び同一保険加入者全員のもの 写しでも可)
利用者負担

原則1割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。
また、所得制限により対象とならない場合があります。

特記事項

事前に申請してください。事後のものに対しては給付できません。

その他

障がいのある方が医療を受けた場合に、保険診療の自己負担額を支給できる場合があります。詳しくは、保険医療課にお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

福祉課
障がい担当
電話:0562-36-2650
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